技能実習制度とは

「技能実習制度」とは、開発途上国等の人材を一定期間受け入れ、技能・技術・知識を修得させること、それらの人材が帰国後に日本で得た知識等を活用する事で、開発途上国の発展に寄与すること、が目的となっており、「人づくり」に主眼が置かれた制度となっています。

平成28年11月28日に公布され、平成29年11月１日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。

実習生受入メリット

・業務の安定化

実習計画に基づいた技能実習を行うので、計画的、継続的な業務の配分が可能となる。

・実習実施者様の国際化・活性化

技術習得が早く、意欲的に実習に取り組むため日本人社員によい影響を与え、実習実施者自体も国際化される。

・若い活力ある人材

若い活力ある人材が入ることで、企業に新しい考え方が生まれる。

・海外進出のために

技術移転による国際貢献と将来の海外進出、現地雇用のノウハウ習得が期待できます。

技能実習生の受入枠

※建設関係職種等に属する作業に係る技能実習生の数については、申請者が技能実習計画の業種の欄において日本標準産業分類D－建設業を選択している場合に限り、規則に規定する上限に加え、技能実習生の総数が常勤の職員の総数を超えることが出来ないこととしています。

移行対象職種・作業一覧 （88職種161作業）　令和5年07月24日時点

１　農業関係（２職種６作業）

２　漁業関係（２職種１０作業）

３　建設関係（２２職種３３作業）

４　食品製造関係（１１種類１８作業）

５　繊維・衣服関係（１３職種２２作業）

6　機械・金型関係（１６職種３１作業）

７　その他（２０種類３７作業）

〇　社内検定型の職種・作業（１職種３作業）

※弊組合では（１８職種３０作業）で技能実習生の受入ができます。

送出し機関

ベトナム・モンゴル・フィリピン各政府から技能実習制度の営業許可証を取得。